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ひだ法律事務所

2015年5月1日金曜日

ネパール地震 緊急支援のお願い

日本国際法律家協会会長 大 熊 政 一
COLAPⅥ日本準備会
事務局長 笹本 潤
日本国際法律家協会


 去る4月25日、ネパール首都カトマンズ北西約80kmを震源とするマグニチュード7.9の地震が発生しました。
 カトマンズだけでなくネパール全体で、日々、深刻な人的・経済的被害が拡大しており、5月1日時点で、死者6000人・負傷者1万4000人を超える犠牲者数が報道されています。ネパールの人口は約2650万人ですから、日本の人口に引き直すと2万8000人以上の死者が出ている計算になります。
 のみならず、いまもなお数千人にのぼる人々が、倒壊した瓦礫の下で救助を待ち続けています。国連の発表によれば、ネパールの人口の約30%にあたる約800万人が被災し、その約半数が子どもたちであるといわれています。


 当会は、本年6月26、27日にカトマンズで開かれる予定の第6回環太平洋アジア法律家会議(COLAPⅥ)に約40名の日本代表団を組織し、半年以上にわたって準備を進めてきました。日本代表団は、人権・平和・民主主義・経済発展の各分科会で、ヘイトスピーチ、移民・難民の権利、集団的自衛権行使容認による憲法九条の破壊の危機など喫緊の人権課題を提案・議論することを予定しており、また、アジア法律家組織の立ち上げの主導的役割を担うことが期待されていました。
 しかし、かかる未曾有の被害により、国際民主法律家協会(IADL)及びネパール準備委員会、国際準備委員会とも協議のうえ、やむを得ず、日本代表団派遣中止とCOLAPⅥの延期を決議しました。COLAPⅥの再開催日時は追ってお知らせいたします。
 ともにCOLAPⅥの準備を行ってきた「ネパール進歩的法律家協会(PPLA)」は、地震発生後、「ネパール弁護士会(NBA)」と共同して、選択された地域において独自の救援活動を行う予定であることを表明し、そのための緊急支援をアジア各国の法律家団体に要請しています。
 日本国際法律家協会は、ネパールの法律家及びネパールのすべての被災者との連帯を表明します。
 そして、PPLA及びNBLの行動に賛同し、一人でも多くのネパールの人々の命と健康を守るべく、広く緊急支援金のよびかけをいたします。
 下記口座にお振り込みいただければ、日本国際法律家協会を通じて、直接、全額をPPLAないしNBAの指定口座に送金します。また、支援金の執行状況についても、PPLAからの報告に応じてお知らせいたします。
 必要な方は領収書を発行しますので、当会にメール又はファクシミリで請求してください。
 
 皆様の積極的なご支援をお願いいたします。


ネパール地震 緊急支援のお振込先
郵便振込
口座名 : 日本国際法律家協会
口座番号: 00170-1-91322