ひだ法律事務所ブログ

　児童手当は、夫（子の父）を「生計を維持する程度が高い人」として申請し、夫の口座に振り込まれているご家庭が多いでしょう。 　妻が子を連れて別居した場合、別居中の夫の口座に児童手当が振り込まれているのに、夫が「（夫の）口座から引き落とされている保育料と相殺だ」などと言って、妻に渡してくれないケースが散見されます。 　受給者の変更をするには、通常は、現受給者（夫）の署名・押印のある「児童手当・特例給付受給事由消滅届」を提出します。 　でも、児童手当を渡してくれないような夫が、消滅届にすんなり署名してくれるとは思えません。 　なお、婚姻費用が明確に児童手当を含むとの合意がないかぎり、婚姻費用を支払っていれば児童手当を渡さなくてもよいということはありません。 　まれに、夫が婚姻費用から児童手当分を差し引いて支払っているようなケースをみかけますが、児童手当とは別に婚姻費用を請求することができます。 　別居して離婚協議中であれば、現受給者の署名・押印のある「児童手当・特例給付受給事由消滅届」を出さなくても、児童手当法第４条４項に該当する同居者（妻）のみで「児童手当等の受給資格に係る申立書」を市町村役場に提出することにより、妻に受給者資格を変更できます。 　離婚協議中であることを明らかにできる書類として、協議離婚申し入れにかかる内容証明郵便の謄本、調停期日呼び出し状の写し、裁判所の事件係属証明書、調停不成立証明書等を添付します。 　ＤＶにより避難しているようなケースは、女性相談センターの発行する証明書を添付すれば足ります。 　市町村によっては、このような変更手続が周知されておらず、担当者レベルで「消滅届にご主人の署名をもらってきて下さい」などと言われてしまうケースがありますが、諦めないで下さい。 　なお、夫婦関係調整調停には、「離婚」（いわゆる離婚調停）と「円満」（いわゆる円満調停）があるのですが、「円満」の方では離婚協議中だと認められませんので注意して下さい。 　なお、受給者の変更に際し、妻と子の「健康保険の扶養を外すこと」は要件とされていませんので、ご注意下さい！ 　お一人で市町村役場へ出向いて断られ、弁護士が役所に説明してようやく変更できるケースもあります（このような役所の対応は問題ですが）。お困りの方は、お気軽にご相談ください。 （漆原）

  　2016年5月7日に、高山市民文化会館で、ひだ法律事務所友の会第３回総会・記念講演会を開催しました。 　公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の常任顧問である、消費生活アドバイザーの辰巳菊子さんに「脱原発の明日を目指す～かしこい電気の選び方」と題して、電力自由化のしくみや消費者の視点についてわかりやすくお話しいただきました。 　下は２才から上は８８才まで、４０名の参加を得ました。 　電気を商品ととらえて、その一生を監視する、意見を述べていくという視点を示されました。 　会場では、予想よりも「脱原発」の声が多く、私たちも、脱原発運動にもっと取り組んで行きたいと思います。 ★会場より とてもわかりやすく整理することができました。より良い選択のためにまずしっかり知ることが大切であると思いました 私の思いにスッキリ応えてただいたようなお話でした。ありがとうございます。行政にも関わって頑張って下さっているご様子で心強く思いました 「電力自由化って何？どこを選べばいいの？」というレベルだったので助かりました。何を基準に選択すべきか、自分の中でスッキリしました。ありがとうございました わかりやすかったです！ 電力自由化は料金問題ぐらいにしか考えていなかったが、発電のあり方に消費者としてかかわれる、はたらきかけることができるとの話を聞かせていただき、パンと目の開ける思いでした。とてもありがたいお話でした。原発は事故も大問題だが、事故が起きなくても、原発に働く人の犠牲の上に成り立っている人権問題、差別問題であることにふれてほしかった もう少し時間が取れるとさらによかった。「商品を選ぶことによって未来を変えていく」という支店がとても勉強になった。しっかり見ていきたい、そして考えていきたい、選んでいきたい。たくさんのダムを造るために飛驒ではたくさんの村が沈みました。なので、それを十分利用していきたい。ダムの保全も必要だと思う とてもわかりやすくて、電気料金の正しい選び方がわかりました。すばらしい講師をお招き下さった先生に感謝します 事例紹介を中心にやってほしかった。特にヨーロッパ（ドイツ）の例。電気の買取り、選択ができる外国の例（前にテレビでやっていて分かりやすかった） 必要なときにわかり易く情報を教えていただきとても参考になりました この問題に...